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Insights and analysis on the Japan market.

大和ハウス 東京ドーム7個分の土地に巨大データセンター建築構想

11月 15, 2020

千葉県の千葉ニュータウンに敷地面積23.5万平米、延床にして33万平米の巨大データセンターを建築予定。その規模は、約東京ドーム7個分。超巨大データセンター。

建築は段階的に行う予定であり、全15棟が完成するのは2030年。電力も1000MWを供給できる超高圧変電施設も併設する。

データセンターといえば最近の流行である。クラウドシステムの発展やオンラインにより需要はかなり多くなっており、サーバー設置場所のニーズは今後も増加する傾向であることは言うまでもない。

物流施設も同様であるが、オンライン化と配送業は二人三脚で進めてゆく必要があると考える。

物流施設に関しては、ここ数年(10数年か?)で不動産投資額が増しており、また現況のコロナ禍での投資先として更に投資需要が増している。

安定的かつ長期的なリターンを担う優良な投資物件として注目されている。2020年上半期の不動産投資額の7~8割は物流施設への投資であったという話もあるくらいである。


筆者の個人的な考えではあるが、データセンターと物流施設は未だ発展途上ではないかと考える。(無論、オフィスやレジに関してもある程度は同じことがいえるのであろうが)

というのも、今後の物流というのはドラスティックな変化が進む可能性が十分に(というより決まっているのではないか?)あるからである。

クラウドシステムや自動運転技術の発展、またドローンや無人宅配機等が年々進化を続けており、今後は自動化が主流となり業務を行ってゆくことになるだろう。

ハイテク化とは、小型化・効率化である。テクノロジーの進化=必要床面積現象という不動産業にとっては手痛い現実も直視しなければならない時が来るのであろうか。。。

データセンターについては個人的な疑問がある。

電子機器の世界は、もっと早いスピードで進化をしている。未だ電子決済は歴史が浅いにもかかわらず、社会への浸透は早く、また携帯電話など身近なものを挙げてみても、数年前の処理速度と比べ数倍~数10倍に進化している。(私の脳は劣化するばかりであるが)

データ管理で重要なのは、処理速度と通信速度である。つまり、今後はこれらにつき、無論格段に進化を続けて言うのは間違いない。

ストーレージ許容についても同じことがいえる。PCが一般的になった時代には、HDDは数百バイトあれば自慢できるほどだったが、現在ではメモリーだけで数ギガ、HDDについてはテラバイトという当時では考えられない天文学的数字となっているのが現状だ。

同様に、サーバーの処理能力も年々性能があがれば1000台必要であったサーバーが100台、ないしは50台で賄えることになる。

つまり、サーバーも床面積や、それをカバーするパワーの需要も減少してゆくのではないだろうか。進化と共に、必要枠が減ってゆくわけだ。

データセンターに対してマイナスのイメージを持っているわけではない。今後の発展には重要な分野の開発であり、どのように進化してゆくのか楽しみである。

実際に内覧したこともないので、どのような仕組み(物件的に)になっているのか興味があるし、上記の問題点を今後どのようにカバーしていくのか?

物流・データ化・テクノロジーという三本軸をどのように混ぜ込んで、開発を行うのか興味がある。

できれば、内覧をしながら色々話を聞きたいものである。


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横浜はこれからまだまだ発展。 むしろ今後が熱い!

7月 3, 2020

 三菱地所(株)は1日、同社を代表者とする5社で構成するグループが「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」(横浜市中区)において、事業協力者の優先交渉権者に選定されたと発表した。

 隣接する旧市庁舎街区では現在、大規模土地利用転換が進んでおり、同地区においても老朽化した建物を再整備し、“国際的な産学連携”“観光・集客”機能の誘導、関内地区の玄関口として魅力ある景観形成、旧市庁舎街区と連続したにぎわいの創出、交通結節点機能の強化などの実現を目指す。

 グループは三菱地所のほか、(株)ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション(株)、東急不動産(株)、(株)フジタの5社。世界トップレベルの業務・産学連携、最高級賃貸住宅、高質なにぎわいからなる「ワールドクラスの機能導入」、「横浜の各地域の魅力をつなぐエリアマネジメント」、「リスクに強く長期的な価値向上を具現化するALL賃貸スキーム」をコンセプトに、旧市庁舎街区に隣接する約1.4haの敷地を検討エリアとして開発を推進する。

 施設の敷地面積は約7,700平方メートル、延床面積は約8万8,500平方メートル。高さは約150m。グローバルビジネス拠点とグローバルシェアキャンパス、ベンチャー企業成長支援拠点からなる「国際的な産学連携」機能(約5万2,500平方メートル)と、最高級グレードの賃貸レジデンス「居住」機能(約1万3,000平方メートル)、スカイラウンジや商業施設等からなる「観光・集客」機能(約6,000平方メートル)で構成する。

 24年度に組合設立認可、29年度に竣工予定。

物流の課題 ラストワンマイル  都市型物流施設

7月 3, 2020

 プロロジスは1日、新たに都市型物流施設「プロロジスアーバン」の提供を開始すると発表した。

 同社は、Eコマースの急速な拡大を踏まえ需要が高まっている都市型の物流拠点を「LastTouch」と名付け、ロンドンやニューヨーク等で「プロロジスアーバン」のブランドで展開している。日本国内では、これまで主要消費地に近接した地域に先進物流施設「プロロジスパーク」を100棟開発してきたが、Eコマースの伸長により消費者へのラストワンマイル圏での物流施設需要が高まるとみて、新ブランドの提供を開始する。

 初弾となる「プロロジスアーバン東京品川1」(東京都品川区)は、りんかい線「品川シーサイド」駅徒歩5分に立地。SRC造、地上6階地下1階建て、延床面積約2万8,100平方メートル。6月に竣工し、すでに賃貸面積5,400平方メートルの約8割が契約済みで、7月から稼働を開始している。

 また現在、「プロロジスアーバン東京足立1」と「プロロジスアーバン東京足立2」(いずれも東京都足立区)の開発を進めており、前者は20年11月、後者は21年に竣工予定。圏央道周辺など都市近郊の大型物流施設と、都市部の物流施設をネットワーク化して利用するニーズも広がるとみて、今後は「プロロジスパーク」に加えて「プロロジスアーバン」の開発を加速させる方針。

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大阪 「うめきた2期」 開発事業始動

3月 28, 2020

三菱地所を代表会社とするJV9社は、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」(大阪市北区)について、都市計画決定される見込みになったと発表。

JR大阪駅に隣接する北街区1万5,726平方メートルと、南街区3万429平方メートルに、分譲マンションやホテル・オフィス・商業・イノベーション施設などの複合機能を整備する。

尚、大阪市オフィスビルマーケットは、空室率1.2%と低い水準を維持している。

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都心5区 オフィスビル空室率21か月連続で下落。 全国6大都市も低い水準。

3月 28, 2020

東京都心5区及び全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル空室率のマーケットデータを発表。

東京都心は0.5%と21か月連続で1%を下回る。また、募集賃料も3万2,038円と7か月連続上昇。

その他大都市も各々低い空室率を維持している。

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