大阪ビジネス地区でも空室率が１％台まで低下
東京都心５区の平均空室率が１％台まで低下したのは記憶に新しが、続いて大阪のビジネス地区でも１％台となっている。
大阪での平均空室率が１％台になったのは、バブルの崩壊期１９９１年以来。 １坪平均賃料単価は１１，７７４円となり、３５か月連続の上昇。
東京23区、一人当たりのオフィス面積が過去最少に。
東京２３区内で、一人当たりのオフィス面積が過去最少になった。
オフィス需要が高まる中、人員増加に伴い床面積を増加の動きであるが、オフィス空室率が１％を切る昨今でこのような状況が生まれていると見える。
また、今後も増員が出ると回答した企業は４割以上となり、今後もオフィス需要は増加とみられる。
東京主要エリア 超小型・小型オフィス共に賃料は上昇傾向
東京で、超小型（5-25坪）、小型（25-50坪）のオフィス賃料は２０１２年下期から上昇傾向にある。
特に増加が目立ったのは「恵比寿・目黒・中目黒」エリアと新宿であり、超小型・小型共に上昇率が２桁を超えた。
小型では六本木、「神田・秋葉原」「品川・五反田・大崎」エリアであった。
大型でＡグレードオフィス賃料は上昇傾向にあり、かつ空室率も１％前後の市場で、小型以下のオフィスでも上昇傾向が強くみられる。
イノベーションと人材集積がオフィス賃料に相関性を持つ
イノベーション都市（起業や新規事業が活発な都市）で東京がアジアとして１位。世界で２位。
人材集積もアジアでは１位。世界では１９位。
世界の不動産投資の４分の３がこれらが高い都市に集中しており、投資資金が活発に流入しており、オフィス賃料上昇率も平均よりも高くなる傾向。
日本の事業用不動産投資額は前年比６０％増
日本における投資額（１０億円以上が対象。土地、ＪＲＥＩＴのＩＰＯは除く）は8,610億円となり、
前年同期比で６割増しとなった。
同時に来たい利回り（ＮＯＩ）は、全アセットタイプで低下している。
投資取り組みスタンス、及び不動産取引量も上昇しており、投資家の投資意欲が非常に高くなっていることがわかる。
アジア太平洋地域全体の不動産投資額は290億ドル（約３兆円）となっており、前年同期比で減少。
日本への投資がアジアの不動産投資をけん引しているといえる。
東京 グレードＡオフィスビル空室率は、２ヶ月連続１％割れ
東京主要５区におけるＡグレードオフィスビルを対象とした空室率が２ヶ月連続で１％を割れた。
同時に坪単価も上昇となっている。
テナント入れ替え等の賃貸事情を勘案すると、ほぼ満室稼働となっているといっても過言ではない。
興味深いのは、千代田区、港区、中央区といったオフィスエリアに立地するビルがこの数字を上昇させているわけではなく、
渋谷区と新宿区といったサブマーケットがけん引していることだ。
森ビル 東京港区虎ノ門に、高さ330mの超高層ビル計画
日本の不動産開発業者の先駆者ともいえる森ビルが、高さ３３０メートルの超高層ビルを計画。完成予定は２０２３年。
３０年の歳月を費やした地権者との交渉を経て進めた、超大型プロジェクトです。総事業費は５８００億円。
オフィス・ホテル・学校・住居・リテール等をテナントに入れる複合ビルの計画。