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　三菱地所（株）は1日、同社を代表者とする5社で構成するグループが「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）において、事業協力者の優先交渉権者に選定されたと発表した。

　隣接する旧市庁舎街区では現在、大規模土地利用転換が進んでおり、同地区においても老朽化した建物を再整備し、“国際的な産学連携”“観光・集客”機能の誘導、関内地区の玄関口として魅力ある景観形成、旧市庁舎街区と連続したにぎわいの創出、交通結節点機能の強化などの実現を目指す。

　グループは三菱地所のほか、（株）ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション（株）、東急不動産（株）、（株）フジタの5社。世界トップレベルの業務・産学連携、最高級賃貸住宅、高質なにぎわいからなる「ワールドクラスの機能導入」、「横浜の各地域の魅力をつなぐエリアマネジメント」、「リスクに強く長期的な価値向上を具現化するALL賃貸スキーム」をコンセプトに、旧市庁舎街区に隣接する約1.4haの敷地を検討エリアとして開発を推進する。

　施設の敷地面積は約7,700平方メートル、延床面積は約８万8,500平方メートル。高さは約150m。グローバルビジネス拠点とグローバルシェアキャンパス、ベンチャー企業成長支援拠点からなる「国際的な産学連携」機能（約5万2,500平方メートル）と、最高級グレードの賃貸レジデンス「居住」機能（約1万3,000平方メートル）、スカイラウンジや商業施設等からなる「観光・集客」機能（約6,000平方メートル）で構成する。

　24年度に組合設立認可、29年度に竣工予定。

　プロロジスは1日、新たに都市型物流施設「プロロジスアーバン」の提供を開始すると発表した。

　同社は、Eコマースの急速な拡大を踏まえ需要が高まっている都市型の物流拠点を「LastTouch」と名付け、ロンドンやニューヨーク等で「プロロジスアーバン」のブランドで展開している。日本国内では、これまで主要消費地に近接した地域に先進物流施設「プロロジスパーク」を100棟開発してきたが、Eコマースの伸長により消費者へのラストワンマイル圏での物流施設需要が高まるとみて、新ブランドの提供を開始する。

　初弾となる「プロロジスアーバン東京品川1」（東京都品川区）は、りんかい線「品川シーサイド」駅徒歩5分に立地。SRC造、地上6階地下1階建て、延床面積約2万8,100平方メートル。6月に竣工し、すでに賃貸面積5,400平方メートルの約8割が契約済みで、7月から稼働を開始している。

　また現在、「プロロジスアーバン東京足立1」と「プロロジスアーバン東京足立2」（いずれも東京都足立区）の開発を進めており、前者は20年11月、後者は21年に竣工予定。圏央道周辺など都市近郊の大型物流施設と、都市部の物流施設をネットワーク化して利用するニーズも広がるとみて、今後は「プロロジスパーク」に加えて「プロロジスアーバン」の開発を加速させる方針。

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三菱地所を代表会社とするＪＶ９社は、「（仮称）うめきた２期地区開発事業」（大阪市北区）について、都市計画決定される見込みになったと発表。

ＪＲ大阪駅に隣接する北街区１万５，７２６平方メートルと、南街区３万４２９平方メートルに、分譲マンションやホテル・オフィス・商業・イノベーション施設などの複合機能を整備する。

尚、大阪市オフィスビルマーケットは、空室率1.2％と低い水準を維持している。

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東京都心５区及び全国６大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル空室率のマーケットデータを発表。

東京都心は0.5％と２１か月連続で１％を下回る。また、募集賃料も３万2,038円と７か月連続上昇。

その他大都市も各々低い空室率を維持している。

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東京都心５区の平均空室率が１％台まで低下したのは記憶に新しが、続いて大阪のビジネス地区でも１％台となっている。

大阪での平均空室率が１％台になったのは、バブルの崩壊期１９９１年以来。　１坪平均賃料単価は１１，７７４円となり、３５か月連続の上昇。

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